行財政・金融・PPP (Public Private Partnership：公民連携)の第一線の研究者・実務者により、 国・自治体の財政再建と資産経営に資するファイナンス・PPPのあり方を調査研究し、 国・自治体等の関係者へ最新の情報を提供してまいります。

松下政経塾出身の首長とともに、原口総務大臣を表敬訪問し地域経営について懇談しました。 民主党政権は「中央集権から地域主権へ」をマニフェストに掲げ、国から地方自治体へ権限と財源を移管する政策を唱えています。 自民党政権による地方分権をねらった三位一体改革が結局は、地方に負担を強いる結果となり、 今回の民主党による地域主権推進は大いに期待されており、地方交付税交付金の大幅な増額云々も聞こえてきます。 一方、自治体の方はというと、行財政改革に取り組んでいるとしながらも、果たして志しある賢明な経営になっているか否か、 課題も少なくありません。（阿部博人）

■第1回　コラム

東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻教授　根本祐二
「世界標準としてのPPP」

東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻客員教授　福嶋浩彦
「公は市民のもの」

株式会社パブリック･マネジメント･コンサルティング　代表取締役　松村俊英
「新地方公会計　会計モデルの選択～未だ払拭されない大きな誤解～」

株式会社公共ファイナンス研究所　代表取締役　阿部博人
「地域主権推進の前に」

■第2回　コラム

東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻教授　根本祐二
「今、なぜ公共ファイナンスが必要か？」

株式会社公共ファイナンス研究所　代表取締役　阿部博人
「公立病院の経営改革（１）」