公共ファイナンス研究所
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わたしたちは公共ファイナンスおよびPPP(Public Private Partnership:公民連携)の
調査・研究を行い、最新の情報を提供し、国や自治体の行財政改革に貢献します。

 低迷する経済と高齢化/定年退職者増による税収減の一方、扶助費を中心とする歳出増が予想され、いずれの自治体も厳しい財政見通しとなっています。また、高度経済成長期に建設された公共施設の老朽化による建て替えが喫緊の課題となっており、さらなる財政負担が避けられません。

 従来、日本では公益・公共は官が担うものとされてきました。しかし、財政が逼迫し社会的課題が多様化する中で、公益・公共の担い手も民間企業やNPOへと拡大しています。この新しい公共の創造のための考え方と手法として、PPP (Public Private Partnership:公民連携) が注目されています。

 国・自治体が施設整備を行う場合、内部留保の他、補助金・交付金、起債、融資によって公共事業として実施するか、PFI (Private Finance Initiative) という手法に限られていました。従来型のPFIについてもVFM (Value For Money) の根拠や長期債務等の課題も指摘されています。

 PPPをふまえた公共に関するファイナンスについて、PFI以外にも証券化やセール&リースバック等の様々な手法が考えられます。

 公共ファイナンス研究所は、PPPと公共ファイナンスに関する調査・研究を行い、最新の情報を提供し、国/自治体の行財政改革、アセット・マネジメント、ファイナンスに貢献いたします。

公共ファイナンス研究所
代表取締役 阿部博人

あべ ひろと

(あべ ひろと) 北海道大学法学部卒、松下政経塾修塾。東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻修士課程修了。経営コンサルティング会社を経て、企業や自治体・病院の経営コンサルティング、教育研修、講演、執筆活動に従事。また、松下政経塾/政経研究所の研究主査として入札制度改革研究や自治体経営改革研究に取り組み、他にNPO法人企業社会責任フォーラム代表理事、東北大学大学院環境科学研究科非常勤講師等を務める。07年10月から公共ファイナンス研究会共同代表。09年6月当社設立、代表取締役。北海道出身。

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